荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
一方、製造業以外の業種につきましても誘致活動を行っておりまして、これまでも、情報通信業のニッセイコム、コールセンター業のマックスサポートを誘致したところでございます。 特にコロナ禍において、ＩＴ系や事務系の企業が地方に拠点を移すケースが増えてきておりますので、今後も、製造業と並行して誘致活動を行っていきたいと考えております。
一方、製造業以外の業種につきましても誘致活動を行っておりまして、これまでも、情報通信業のニッセイコム、コールセンター業のマックスサポートを誘致したところでございます。 特にコロナ禍において、ＩＴ系や事務系の企業が地方に拠点を移すケースが増えてきておりますので、今後も、製造業と並行して誘致活動を行っていきたいと考えております。
これらの強みを生かし、さらに今後の誘致活動を通して、企業のニーズを把握し、他市町村の事例も参考にしながら、企業に選ばれるような施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 次に、総合医療センターの医療提供体制の現状について答弁を求めます。 坂本病院事業管理者。
一、バドミントン国際大会開催準備経費について、本市開催の実現に向け、プロリーグのＳ／Ｊリーグ熊本大会に協賛した地元企業と協力体制を構築するなど、多面的な誘致活動を展開してもらいたい。 一、鳥獣被害対策について、今後の捕獲体制の強化に伴い、駆除隊や近隣住民に係る事故の発生が懸念されるので、さらなる安全対策に取り組んでもらいたい。
キーパーソンの招聘やＭＩＣＥイベント出展経費などの誘致活動費に1,600万円、さらにコンベンション主催者に対します助成金を含むコンベンション協会の補助金7,800万円を計上させていただいております。
また、令和４年度においても、日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定や、地元のスポーツ関係者等が持つネットワーク、マリンアクティビティーの取り組み、さらにはエコパーク水俣内で間もなくリニューアルオープンを迎える道の駅みなまたなど、活用できる資源を最大限に活用しながら、スポーツ大会、合宿等の積極的な誘致活動や、大会・合宿等の満足度向上のための受け入れ支援、地域の特色を生かした新たな商品開発や、地元競技団体等
企業誘致については、半導体の受託生産最大手であるＴＳＭＣの熊本県内への進出を好機と捉え、半導体関連企業やＩＴ系企業など業種を絞った誘致活動を行ってまいります。 地元就職の促進については、企業視察ツアーや大牟田市との合同による地元企業と学校との情報交換会を行い、地元雇用につながるマッチングの機会を創出するとともに、オンデマンド動画による企業紹介を行い、企業の魅力を広く伝えてまいります。
◎船津真理亜 企業立地推進室長 企業誘致戦略事業につきましては、今御質問のありましたホームページの運用にかかる経費、それ以外にも複数の経費によって構成されておりまして、例えば企業誘致に係りますいろいろなノベルティグッズの作成、それとコロナ禍になりまして、どうしても対面式での誘致活動が難しくなりましたので、ウェブを活用した企業誘致を行うためのタブレットの使用でありますとか、こういった費用を含めまして
本市では、これまでもＩＴ系企業や情報サービス系企業の誘致を図るために、優遇措置を整備し、誘致活動を行ってまいりましたが、今回の光回線のエリア拡大や、国によるデジタル化推進施策は、本市の誘致活動にさらなる弾みをつけるものとなりますので、国・県等とも連携しながら、ワーケーションの受け入れや、企業のリモートオフィス誘致も併せて推進してまいりたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。
加えまして、通常のコンベンション開催助成金に特別加算を行うなどの後押しも行っているところであり、引き続き熊本城ホールの安全性や利便性の高さを最大限発信いたしますとともに、ワクチン・検査パッケージの状況等も参考にしながら、イベント主催者に対する誘致活動を強化してまいります。
こちらは、従来から進めております企業誘致活動の取組でございまして、昨年度はコロナ禍にもかかわらず、過去最高の18件の立地となったものでございます。検証指標の累計の企業立地件数につきましても、順調に実績を重ねているところでございます。
本市が設立いたしますスポーツコミッションの活動といたしましては、各種スポーツイベントや大会、合宿等の誘致活動を初め、誘致活動を地域の経済効果につなげるための連携調整の活動を想定いたしております。
１番、誘致活動準備・推進経費6,980万円でございます。コンベンション協会助成金をはじめ、コロナ収束後の誘致活動等の経費となっております。 ２番も、同じ誘致活動準備・推進経費で、こちらは、新型コロナウイルス関連分としまして1,500万円、コロナ禍でも開催可能なハイブリット型ＭＩＣＥの誘致・開催等に係る経費でございます。 続きまして、イベント推進課分になります。
１番、誘致活動準備・推進経費6,980万円でございます。コンベンション協会助成金をはじめ、コロナ収束後の誘致活動等の経費となっております。 ２番も、同じ誘致活動準備・推進経費で、こちらは、新型コロナウイルス関連分としまして1,500万円、コロナ禍でも開催可能なハイブリット型ＭＩＣＥの誘致・開催等に係る経費でございます。 続きまして、イベント推進課分になります。
そのうち、企業立地促進条例に基づく助成として８億8,780万円、企業誘致活動経費等として373万円が計上されております。企業立地促進条例に基づく助成とは、産業支援のための補助制度であり、例年の規模を鑑み８億8,780万円については妥当と考えます。 しかしながら、企業誘致活動経費等373万円については疑問です。
そのうち、企業立地促進条例に基づく助成として８億8,780万円、企業誘致活動経費等として373万円が計上されております。企業立地促進条例に基づく助成とは、産業支援のための補助制度であり、例年の規模を鑑み８億8,780万円については妥当と考えます。 しかしながら、企業誘致活動経費等373万円については疑問です。
今後も魅力ある雇用の場を提供できるよう、全力で誘致活動に取り組んでまいります。 最後に６点目、行政経営の見通しや考え方についてお答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、先ほど小田議員が述べられたとおりでございまして、危機的財政下におきましては、市民サービスの拡充のみならず、老朽化した公共施設の更新、改修を含む公共事業もままならない状況でございました。
これらの企業誘致が実現した経緯ですが、いずれも最初のきっかけは、進出を考えている企業の情報をいただいたことから、この好機を逃さないため、その後、間を置かずに私や副市長が企業を訪問したり、代表の方と直接お話をさせていただくトップセールスを重ねるとともに、担当課においても企業の担当者と頻繁に連絡をとり合ったり、機会を捉えて面会を行うなど、熱心に誘致活動に取り組んでまいりました。
誘致にあたっては、遊休公共施設の活用も視野に入れ誘致活動を推進するとともに、企業誘致用の新たな土地の創出として、水俣川河口臨海部振興構想事業を推進し、その完成を見据え、計画的・積極的に、誘致活動に取り組んでまいります。
和紅茶につきましては、平成29年度の全国地紅茶サミットｉｎみなまたの誘致活動及び開催を契機に、和紅茶の生産者や市などで組織する実行委員会を設立し、水俣・芦北地域で生産された紅茶をみなまた和紅茶と称して、ＰＲ活動を行い、今ではテレビや新聞などのメディアでも多く取り上げられ、徐々に市内外でも認知度を上げてまいりました。
本市における企業誘致につきましては、三井三池炭鉱閉山後の地域経済の浮揚と雇用の安定を図るため、平成７年に分譲を開始いたしました水野北工業団地と平成１０年に分譲を開始いたしました荒尾産業団地への誘致活動を主に行ってまいりました。 熊本県など関係機関の協力のもと、熱意をもって企業訪問を続けた結果、現在、両団地には１４社が立地し、約６００名の雇用が創出されたところでございます。